2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
例えば、日本航空は、報道等によると、四千億円ぐらいの手持ち資金があり、そして三千億円のいわゆる融通が利く金融機関との資金確保をし、一方で、百億円から百五十億円ぐらいのキャッシュバーンが毎月ある、こういう状況だと聞いています。 こういう中で、本当にずっとこれが維持できるのかということを考えたときに、雇用に手をつけるという可能性がやはり計画上出てくる可能性があると思っているんですよ。
例えば、日本航空は、報道等によると、四千億円ぐらいの手持ち資金があり、そして三千億円のいわゆる融通が利く金融機関との資金確保をし、一方で、百億円から百五十億円ぐらいのキャッシュバーンが毎月ある、こういう状況だと聞いています。 こういう中で、本当にずっとこれが維持できるのかということを考えたときに、雇用に手をつけるという可能性がやはり計画上出てくる可能性があると思っているんですよ。
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減のほか、資本性資金の調達や公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところであります。 国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。
こうした中、航空大手二社を始め各社では、人件費を含む固定費の削減や、影響の長期化も念頭に置いた上で、資本性資金の調達、また、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます。
こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
前夜祭経費の補填に使った五年間で八百万円以上の金銭の原資、これは安倍前総理の預金であり、手持ち資金として事務所に預けていたものというふうにされておりますが、この事務所の手持ち資金の原資は月百万円の文書通信交通滞在費ではないのかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
それから、もう一つに、手持ち資金の不足ということがあるんだということをお聞きをいたしました。 こういうやっぱり手持ち資金の不足という問題が出てくる、お金がなくて修理ができないという実態がやっぱりあるからこそ、支給額を増額していく必要があるんじゃないだろうかというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
手持ち資金をしっかりと支援をしていきながら、医療機関がこのことによって傷つくことのないように全力を挙げてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この新型コロナウイルス感染症の影響で経済は大きな打撃を受けている中において、中小企業や小規模事業者の皆さん、大変経営が困難な状況に追い込まれている中において、手持ち資金が不足をしている、明日からの経営にも大きな支障が出てきているという中において、その固定費たる賃料等々の半年分ということで最大二百万円の給付を行うことにしているところでございまして、大切なことはスピードでございまして
ぜひ、事業継続を優先させるために、手持ち資金をまずは活用できるよう、一定期間、納税猶予の制度を広く活用すること、これを中小企業対策として検討してはどうかと思うんですが、麻生大臣の見解を求めたいと思います。
そもそも労働分配率は、景気がいいときには低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やはり手持ち資金の豊富さから考えれば、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家もおっしゃっていますし、総理も政府として経済界にも再三賃上げ要請をされておられます。
○世耕国務大臣 災害のリスクというのは各事業者によってまちまちだというふうに思いますし、また、各事業者が持っている手持ち資金の多寡というのも、これもさまざまであるわけでありまして、そういう意味で、この法案に基づく計画認定の要件として例えば損害保険契約などの締結を必須化するようなことになると、それがハードルとなってそもそも認定を受けようとしないということになるというふうに思っていますので、損害保険契約等
要因については、前回も申し上げましたけれども、言語の問題とか、あるいは医療を受けるときの習慣の違いみたいなことがあって、事前にどこまで説明しているのか、あるいは十分な手持ち資金がない等々がございますので、私どもとしては、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及、こういったことも進めてまいりましたけれども、より確実な支払をしていただくためには、予期せぬ病気やけがに備えて旅行保険への加入を様々
六千二百億の手持ち資金というのは、それは何ですか。日本郵政、答えてください。
これは下線を置いていますが、角さんという委員さんが、恐らく手持ち資金だけでは工事費は当然ないわけでしょうから、しかるべき金融機関と事業計画を説明されて融資が受けられるということでもって、当然この私学審に申請されていると思いますのでと。 財務省は、ここも確認したんですよね。
しかし、手持ち資金がないとして、買い受け特約つき貸付契約を結んでおります。これは、二月二十三日の予算委員会で足立委員が答弁を引き出したように、この規定を使ったのは今回のことを除けば学校法人でたったの一例、今回が二例目です。
国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常の新築と同じ住宅ローン減税も活用できますけれども、普通のローン減税の対象にならない手持ち資金での改修、これも支援するいわゆる投資型減税、あと固定資産税の減税等を措置しております。
この上に書いておりますのが手持ち資金というか、現金化できるものがどういったものを持っているかというものを過去十一年間追っかけてみました。下の段に書いてありますのが事業費の推移を書いたものでございます。 まず、農林水産省にお伺いをしたいんですけれども、この数字を見てみますと、ほとんど定期預金と有価証券でずっと運用をしているという実態があると思います。
こういったマネーストックの伸びというものは、銀行の貸出し姿勢がある一方で、また個人や企業の資金需要にも影響されますので、先ほども少し議論が出ておりましたけれども、企業は潤沢な手持ち資金を有しておりますので、企業の資金需要という面では、すぐには貸出しにつながりにくい、したがってすぐにはマネーストックの増加につながりにくいという面があったことは事実でありますが、委員御指摘のとおり、貸出しもマイナスからプラス
「その他の方法」という点についてでございますけれども、その他の方法、これは、勧誘でありますとか要請、資金提供を勧誘し、もしくは要請し、またはその他の方法によりというところでございますけれども、具体例といたしましては、資金の提供を強要するような行為でありますとか、単に手元にある資金を別の資産に転換したというにとどまらず、運用により利益を得てこれを当該犯罪行為の実行のために使用しようとの意図で手持ち資金
それから、借家人の方、それから持ち家の方も、中には借金をいろいろ抱えておられて、分配金を得ても手持ち資金が全くないというような方も生ずることになると思います。
加えて、融資でございますが、住宅金融支援機構において住宅の耐震改修に対する低利融資行っているところでございますが、六十歳以上の高齢者の方につきましては、いわゆるリバースモーゲージ型の融資ということで、手持ち資金なしでも全額、補助との差額、御用立てできるような仕組みもございます。これを活用していただければいいのではないかというふうに思っております。